この記事の著者
T.A.|ITコーディネータ(テクノア ブランディング戦略室)
医療ITを専門としながら、製造業・ECサイトまでWebマーケティングを軸に多業種のシステム支援に携わってきたITコーディネータ。制度と現場の両面から医療機関の課題解決を支援しています。
※本記事は、生成AIを編集の補助として活用し、内容の企画・編集・事実確認は筆者が行っています。
レセプトとは、病院が治療費の一部を健康保険の運営元(保険者)に請求する書類のことです。
健診システムで予約や費用の請求を扱っていると、費用の出どころも書式も担当先ごとにバラバラで、戸惑うことが多いのではないでしょうか。同じ「医療のお金」でも、レセプトはそれとはまったく違うしくみで動いています。
レセプトのしくみを知ると、なぜ健診の請求だけがバラバラに感じるのかも見えてきます。まずはレセプトの基本から見ていきましょう。
レセプトとは?(3割と残り7割)
病院の窓口で会計をするとき、私たちが払うのはだいたい治療費の3割ほどです(未就学児や70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割になりますが、ここでは3割で説明します)。残りの約7割は、実はその場で病院がもらっているわけではありません。
病院は、その分を健康保険の運営元である「保険者」に、後からまとめて請求します。この請求書にあたるものが「レセプト」です。
レセプトには、入院・外来・歯科・調剤といった種類があり、どこで受けた医療かによって書類が分かれています。健診システムで扱う請求のように取引先ごとに書式やデータ形式が変わることはなく、種類ごとに決まった型があります。
たとえるなら、買い物の代金の3割だけをその場で払い、残り7割は後日まとめて請求書を送って払ってもらうようなものです。私たちの目には見えませんが、病院の会計の裏側では「3割は即日、残りは後日まとめて」というしくみが、毎月動いています。
レセプトのしくみ
電算化とオンライン化はどう違う?(紙からデータへの歴史)
このふたつはまったく別の話です。
レセプトの扱い方は、時代とともに変わってきました。もともとは紙に手書きで記入し、束にして提出していました。
その後、紙をやめてデータで扱う「電算化」が進みます。1988年ごろにしくみの構築が始まり、その後段階的に普及していきました(普及の具体的な時期は資料により幅があります)。
それとは別に、そのデータを届ける手段としての「オンライン化」も進みました。2006年に義務化に向けた方針が示され、2024年4月からは原則オンラインでの請求に移行しています。
ここで大事なのは、「データにすること」と「それを送る手段」はまったく別の話だということです。データになっていても、届け方はまた別問題です。
レセプトの審査・支払いはどんな流れ?
提出のタイミングも支払いの流れも、全国で共通のルールが決まっています。病院は前月分のレセプトを毎月10日までに提出します(国民健康保険では5日から受け付けが始まりますが、締切はやはり10日で共通です)。その内容が確認されたのち、翌々月の20日以降に病院へお金が支払われます。提出から入金まで、だいたい2か月ほどかかる計算です。
提出先も決まっていて、
・会社員などが入っている保険は「支払基金」
・自営業や高齢者などが入っている保険は「国保連」
という組織が窓口になります。公費負担医療や生活保護など、提出先がさらに加わるケースもあります。
料金そのものも全国一律で、1点10円という共通の物差しがあり、どこで受けた治療でも同じ内容なら同じ金額になるよう決められています。全国どこの本屋さんで買っても同じ本なら同じ値段になる、というのに似ています。健診システムのように請求先ごとに単価や締め日を確認する必要が、レセプトの世界ではほとんどありません。
今はデータとコンピュータでの確認が基本になり、紙の時代より手間は大きく減りました。ただし、コンピュータが得意なのはあくまで「計算」の部分です。
電卓が計算はしてくれても、そもそもの式が正しいかまでは判断してくれません。それと同じように、病名と治療の内容がきちんとかみ合っているかを見極めるのは、今も人の役割です。
たとえば、こんな組み合わせは理由が見えません。
・「かぜ」の診断なのに、ギプスの治療が入っている
・胃薬は出ているのに、胃の病名が書かれていない
・「頭痛」の診断なのに、湿布だけが出ている
・「花粉症」の診断なのに、骨のレントゲンの記録がある
データ化が進んだ今も、この「かみ合っているか」を見る部分は人の目が支えています。
健診とレセプトは何が違う?
ここまで見てきたように、レセプトには全国共通のルールと型があります。では、健診システムで日々向き合っている請求のバラバラさは、どこから来るのでしょうか。
健康診断はレセプトの対象になりません。健診は「治療」ではなく、病気の有無を調べるためのものだからです。そのため保険の対象外となり、費用の出どころはケースによってさまざまです。
- 会社が負担する
- 協会けんぽや健康保険組合が一部を負担する
- 自治体が補助する
- 個人が全額または一部を支払う
しかも負担の分かれ方は、健診全体で一律ではありません。たとえば、同じ人の1回の健診でも、検査項目ごとにこんな組み合わせになることがあります。
- 基本コースの受診料:会社が負担
- 胸部CTのオプション:会社と健康保険組合で分担
- 前立腺のオプション検査:全額本人負担
- 精密検査のオプション:健康保険組合と本人で分担
自治体の補助金が絡む場合もあります。
健診の契約ごとに、請求先や負担額を項目単位で細かく設定する画面の例
結果として、1人分の受診でも会社向け・健康保険組合向け・本人向けと、複数の請求書を項目ごとに分けて作らなければならないことがあります。
複数に分かれるのは請求書だけではありません。健診の結果データを届ける先も一つではなく、それぞれ求められる形式や手続きが異なります。
- 特定健診としてのデータ提出(XML形式)
- 協会けんぽや加入している健康保険組合への提出
- 代行機関(健診の事務業務の委託先)への提出
レセプトのようにひとつの型に統一されているわけではない、というのが実情です。
レセプトと健診を並べてみると、その違いがはっきりします。
|
レセプト |
健診の請求 |
|
|---|---|---|
| 目的 | 治療にかかった費用を保険者に請求すること | 受診にかかった費用を、契約に応じた負担先に請求すること |
| 対象 | 保険が使える治療 | 治療ではない検査 |
| 費用の出どころ | 窓口3割+保険者7割 | 会社・協会けんぽ・健康保険組合・自治体・個人などさまざま |
| 決まった型の有無 | 全国一律の型がある | 一様な型があるとは限らない |
このように健診は、費用を誰が負担するかがケースによって分かれ、レセプトのような全国共通の型はありません。
健診システムで請求まわりの手間を感じるのは、こうした構造が背景にあるようです。項目ごとに負担先が変わり、届け先も複数にわたるからこそ、こうした事情を一つひとつ整理し、抜け漏れなく管理できるしくみを持っておく価値は大きいといえそうです。
参考
よくある質問
Q. 窓口で払わなかった残り7割は、結局誰が払っているの?
A. 私たちが加入している健康保険の運営元(保険者)が、病院からの請求(レセプト)を受けて支払っています。もとをたどれば、私たちが毎月納めている保険料からまかなわれています。
Q. 健診も保険を使えば安くなるの?
A. 健診は治療ではなく「調べる」ためのものなので、原則として保険の対象外です。費用は会社や自治体が補助することもあれば、自己負担になることもあります。
Q. なぜお金が入るまで2か月もかかるの?
A. 提出されたレセプトの内容を確認する作業に一定の時間がかかるためです。全国どこでも同じ流れとタイミングで進むように決められています。
Q. 電算化とオンライン化は同じこと?
A. 違います。電算化は紙をやめてデータにすること、オンライン化はそのデータを届ける手段を整えることです。データになっていても、届け方はまた別の話として進んできました。
Q. 健診システムで扱う請求書のフォーマットが取引先ごとに違うのはなぜ?
A. 健診にはレセプトのような全国共通の型がなく、提出先(会社・協会けんぽ・健康保険組合・自治体など)がそれぞれ独自に様式を定めているためです。決められた標準がないぶん、取引先ごとにフォーマットが変わりやすくなります。
負担の分かれ方も相手ごとに異なるため、様式はいっそう多様になります。