この法律がめざすのは、地域で質の高い医療を、効率よく届けられるようにすることです。背景には、高齢化と人口の減少があります。医療に求められることが、少しずつ変わってきているのです。
そのために、3つの柱が立てられました。地域医療構想の見直し、医師偏在の是正、そしてこの2つを支える医療DXの推進です。
ちなみに、法律名に「等」が付いているのは、いくつもの法律をまとめて改正しているからです。医療法のほか、健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法なども含まれます。
地域医療構想とは、地域ごとに将来の医療の姿を描く計画です。今回の改正で、2040年頃までを見据えた内容になりました。
これまでの中心は病床でした。これからは、外来や在宅医療、介護との連携も含めて考えます。医療機関には、高齢者の救急や在宅医療との連携など、自院が担う機能を報告するしくみもできます。
このほか、オンライン診療が医療法に定められ、手続きなどのルールが整いました。美容医療を行う医療機関には、定期的な報告などが義務付けられます。
医師が一部の地域に集まり、ほかの地域で足りなくなっている。この状態を「偏在」と呼びます。対策として、主に次の3つが定められました。
3つ目の柱は、①と②を下支えするものです。
たとえば、電子カルテの情報を医療機関どうしで共有できるようにすること。国が持つ医療・介護のデータを、氏名などを置き換えた形（仮名化）で研究などに使えるようにすること。こうした内容が盛り込まれました。2030年末までに電子カルテの普及率を約100％にすることも、政府の責務として書き込まれています。
では、この医療DXを誰が動かすのか。その母体に選ばれたのが支払基金です。名前や目的、組織のしくみが見直されました。このように組織のしくみを改めることを「改組」といいます。冒頭の名称変更は、この改組によるものです。
あわせて、厚生労働大臣が医療DXの方針「医療情報化推進方針」を定めることになりました。
すべてが一度に始まるわけではありません。原則の施行日は2027年4月1日ですが、項目によって時期が前後します。
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2026年4月1日 | オンライン診療の法定化、医師偏在対策の一部、電子カルテ情報共有サービスによる情報共有など |
| 2026年10月1日 | 地域医療構想の見直しの一部、支払基金の改組（DX審査支払機構へ） |
| 2027年4月1日 | 原則の施行日 |
| 公布後3年以内（政令で定める日） | 美容医療の報告義務、医療データの二次利用など |
電子カルテ情報の共有と支払基金の改組は、すでに始まっています。医療データの二次利用などは、これから順に動き出します。
後編では、DX審査支払機構に求められるようになった役割を見ていきます。
支払基金はなぜ名前を変えたのか｜医療法等改正をあらためて読む【後編】